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毎日新聞 2022/1/11 12:37（最終更新 1/11 12:37） 332文字




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山際大志郎経済再生相

　山際大志郎経済再生担当相は11日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用地域で営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金について、支給の基準を見直すと発表した。

　これまでは午後9時まで営業できる感染対策の認証を受けた店は、1日当たり2万5000〜7万5000円を支給していた。支給基準の見直しにより、認証店が午後8時までの時短要請に応じて酒類提供を停止した場合、知事の判断で非認証店と同額の3万〜10万円を支給する。



　協力金を巡っては、9日からまん延防止等重点措置が適用された沖縄県で、非認証店の方が支給額が多いことから、認証を受けた店から「認証を外してほしい」との声が上がっていた。全国知事会も政府に見直しを要請していた。【花澤葵】