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毎日新聞 2022/1/11 19:59（最終更新 1/11 21:36） 773文字




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立憲民主党のロゴ

　18歳以下への10万円相当の給付が、離婚して子供を養育する一人親のもとに届かないケースが発生していることを受け、立憲民主党は11日の合同部会で、こうした一人親に支給するための議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を了承した。17日召集の通常国会に提出する方針。

　今回の給付は原則、2021年9月分の児童手当を受給した世帯が対象。同法案では、9月以降に離婚したか、離婚調停中あるいは家庭内暴力（DV）で避難中の一人親は子供を養育しているのに給付が受けられず、子供を養育していないもう一方の親に支給されると指摘。政府が子供を養育する一人親に支給し、養育していない親への給付金返還請求も可能にする内容を盛り込んだ。



　同党の試算では、離婚などで対象外となる世帯は約2万7000世帯で、約4万1000人の子供がいるとみられる。泉健太代表は「政府はサボらず、離婚家庭を想定した丁寧な行政対応が必要だ」と指摘した。

　兵庫県明石市は独自に、子供を養育する一人親に支給する方針で、泉房穂市長が同日の立憲の会合にオンラインで出席。「行政が書面や電話で養育の実態を確認し把握することは難しくない。国は昨年9月以降に離婚した世帯への例外的な支給を認めるべきだ」と政府の対応を批判した。



　母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートによると、一人親約50人が、昨年10月や11月に離婚が成立したなどの理由で10万円の給付を受け取れない見込みと回答。複数の子供を育てる女性は「栄養あるご飯を子供たちに食べさせたいが、ご飯はおかずなしのおにぎりばかり。家計が苦しいので（受け取れず）どん底に落とされた気分だ」と答えた。3人を育てる別の女性は「離婚直後こそ大変なのにもらえないのはつらい。9月に離婚したことをすごく後悔した」と訴えた。【田所柳子】