0001蚤の市 ★ [AR]
2022/01/12(水) 08:41:18.21ID:NDdN+XvT9尹氏は７日、フェイスブックに「女性家族省廃止」の７文字だけを投稿。「いいね」や賛同のコメントが殺到し、数万件に上った。尹氏は翌日の投稿で「これ以上男女を分けずに、子ども、家族、人口減少問題を総合的に扱う部署を新設する」と説明した。
女性家族省は２００１年に女性省として発足。女性人材の活用支援などを担ってきた。政府は公務員の女性比率を高める目標値を掲げるなどの政策を進めるが、就職難に苦しむ２０〜３０代の男性が「逆差別だ」との不満を募らせている。
尹氏は妻の経歴詐称問題などで支持率が急落し、選挙対策委員会を再編したばかり。朝鮮日報によると、「選対の縮小で発言権が生まれた若い参謀の意見を尹氏が受け入れた」という。
同党では、若者の支持拡大を重視する李俊錫イジュンソク代表が昨年６月の党代表選で、各種選挙で候補者の一定比率を女性に割り当てる制度の廃止を公約に掲げ、若い男性らの共感を集めた。
与党「共に民主党」候補の李在明イジェミョン前京畿道キョンギド知事も「『女性』と言わず、『性平等』家族省にしよう」と名称変更に言及。大統領選のキャスチングボートを握る若年層の関心が高い問題を無視できなかった形だ。
一方、女性問題に力を入れる革新系野党「正義党」の沈相?シムサンジョン候補は「若者を性別で分けて差別と嫌悪を助長すべきではない」と批判。ソウル新聞は社説で「国民統合を果たすべき大統領選候補として適切な公約でない」と苦言を呈した。
東京新聞 2022年1月11日 20時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153660
