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毎日新聞 2022/1/13 10:34（最終更新 1/13 10:34） 659文字




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バイデン米大統領＝ワシントンで2022年1月7日、AP

　米政府は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などに関与したとして、北朝鮮籍の6個人とロシアの1個人1企業を制裁対象に指定したと発表した。ブリンケン米国務長官は声明で「世界の核不拡散体制を弱体化させる北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画に対処するため、あらゆる適切な手段を行使する」と強調した。

　北朝鮮は今年に入って、ミサイルを2回発射している。バイデン米政権はこれまでに具体的な対抗措置をとってこなかったが、度重なるミサイルの発射に政権として厳しい姿勢で臨む方針を示した。



　米国務省は北朝鮮籍1個人とロシアの1個人1企業を指定。2人は協力して、弾道ミサイル用の資材を調達し北朝鮮に送ったとしている。ロシア人は北朝鮮側に固体ロケット燃料の混合物の作り方も教えたという。

　また、米財務省は北朝鮮の兵器などの開発研究機関「第2自然科学院」の下部組織の幹部ら5人を指定。ロシアの極東ウラジオストクで通信関連機器を、中国の大連市や瀋陽市で鉄鋼やソフトウエア、化学薬品などを調達し北朝鮮に送っていたという。第2自然科学院は国務省から2010年8月に、国連から13年3月に制裁対象に指定されている。



　制裁によって米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。ブリンケン氏は声明で「米国は北朝鮮との対話を引き続き追求しており、北朝鮮が交渉の場につくことを求める」と表明。そのうえで、すべての国連加盟国に対し「（北朝鮮への経済制裁を定める）国連安保理決議の完全な履行を要請する」と強調した。【ワシントン鈴木一生】