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毎日新聞 2022/1/13 17:24（最終更新 1/13 17:24） 592文字




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みずほフィナンシャルグループ本社＝北山夏帆撮影

　システム障害を繰り返し、顧客対応のまずさなどが指摘されたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）は、金融庁に17日提出する業務改善計画に、再発防止策として障害発生に対応する部署の部長や次長の権限拡大を盛り込む方針を固めた。障害発生時に現場が判断して即応する体制を作り、早期の復旧や適切な顧客対応ができるようにする。

　みずほ銀が起こした2021年2月の大規模システム障害では、経営陣が障害発生を把握するまでに時間を要し、停止した現金自動受払機（ATM）に通帳やキャッシュカードを取り込まれた利用者が長時間足止めされる事態となった。金融庁はこうした顧客対応や復旧体制を問題視し、再発防止策を含む業務改善計画を17日までに出すよう求めている。



　みずほは経営陣の指示待ちで対応が遅れた反省を踏まえ、顧客対応やシステム復旧にあたる部署の部長や次長の裁量を広げ、障害発生時に指示を待たずに必要な対応を実施できるよう体制を見直す。このほか、障害発生などの情報を社内で幅広く共有する仕組みも強化する。

　みずほは21年6月に策定した最初の再発防止策に、基幹システム「ミノリ」の総点検などを盛り込んだ。しかし、その後も障害が相次いだことから、今回の業務改善計画では「障害を完全にゼロにすることはできない」（みずほ幹部）との前提の下、現場の対応力強化にも重点を置くことにした。【竹地広憲】