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毎日新聞 2022/1/13 20:05（最終更新 1/13 20:05） 535文字




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林芳正外相

　林芳正外相は13日、日本記者クラブで記者会見し、沖縄など在日米軍基地周辺での新型コロナウイルス感染拡大を巡り、在日米軍が「感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。米軍独自のずさんな水際対策を招く一因になったとされる「日米地位協定」を見直す考えはないとしつつ、米国に感染対策の徹底を引き続き求めていくと強調した。

　林氏は米軍基地周辺での感染拡大を「大変深刻に受け止めている」とし、岸田文雄首相の指示を受け、自ら米国に感染対策強化と地元不安の解消を要請し続けてきたと説明。その結果、日米両政府が9日に共同発表した米軍関係者の14日間の外出制限などにつながったとし、今後も米国と「緊密に協議、協力していく」と語った。



　日米地位協定については「首相もおっしゃっているように、見直しは考えていない」と語ったうえで、地位協定に基づく日米合同委員会で個別課題を随時協議していく方が「小回りが利く」との認識を示した。

　中国に対しては「隣国であるが故にさまざまな問題があることを所与の問題として対処していく必要がある」とし、「主張すべきは主張」していくと強調。今年が日中国交正常化50周年に当たることを念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」とした。【飼手勇介】