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毎日新聞 2022/1/14 09:22（最終更新 1/14 09:22） 693文字




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山形県議会＝日高七海撮影

　共産党山形県議団の議員2人は13日、政務活動費（政活費）の人件費を水増し請求するなどして同費を不正に受給したとして、野川政文元県議を詐欺容疑で山形署に告発状を提出した。また、市民オンブズマン県会議も14日に、野川氏を同容疑で山形地検に告発する方針。同署は、今後、受理するかどうかについて検討する。

　告発状によると、野川氏は2008年度から20年度の間に、政活費の人件費について実態と異なる支出報告を行い、1248万円の政活費などの返還義務を免れようとした。さらに（事務所職員の）人件費を月8万円支払うとしながら、実際は1万円しか支払っていなかったと、野川氏が説明したなどとした。



　提出者の一人、渡辺ゆり子氏は「返金しただけでは県民は納得できないだろう。しっかり捜査して、事実を明らかにしてほしい」と話した。もう一人の提出者の関徹氏によると、県警は1週間程度かけ、受理するかどうかを判断するという。

　一方、オンブズマンは同日、一連の問題への対応を協議。野川氏が21年11月30日に返還した、15〜20年度分の人件費576万円が不当な利益と判断した。保管期間から、収支報告書が残る範囲を告発対象とした。



　野川氏の政活費問題を巡っては、12日の定例記者会見で、吉村美栄子知事は「県議を辞職しており、社会的制裁を受けている。議員、議長として功績があり、息の根を止めるようなことはしたくない」などと述べた。

　これに対し、オンブズマンの外塚功共同代表は「返して、辞職すれば何をやってもよいということは許されず、我々は、詐欺罪が成立しないという考えは持っていない」と話した。【藤村元大、西本龍太朗】