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2022年01月14日17時40分

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日の丸と国会議事堂




　時事通信が７〜１０日に実施した１月の世論調査で、国会議員に歳費とは別に毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開を義務付けるべきか尋ねたところ、「義務付けるべきだと思う」が８６．８％で、「義務付けるべきだと思わない」は６．８％だった。「どちらとも言えない・分からない」は６．４％。


　文通費の使途公開を求める野党に対し、自民党は否定的だが、支持政党別でみると、自民、公明両党の支持層でも「義務付けるべきだ」と答えたのがそれぞれ８３．１％、８９．７％と８割を超えた。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。