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2022年01月14日17時42分

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共同通信本社（汐留メディアタワー）＝東京都港区




　共同通信社は１４日、東京地検特捜部が公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したとする昨年１２月２７日配信の記事が誤報だったとして、沢井俊光常務理事・編集局長ら５人を処分したと発表した。遠山元議員らは翌２８日に貸金業法違反罪で在宅起訴された。


　沢井編集局長を役員報酬一部返上としたほか、高橋直人ニュースセンター長と社会部長をけん責、ニュースセンターの副センター長と整理部長を戒告の懲戒処分とした。
　沢井編集局長は「不十分な取材で誤った報道をしたことを深くおわびする。全力で再発防止に取り組む」とのコメントを出した。