IT規制強化案まとまる 閲覧履歴、利用者に「通知」義務付け [ひよこ★]
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https://mainichi.jp/articles/20220114/k00/00m/020/380000c
毎日新聞 2022/1/14 22:13（最終更新 1/14 22:13） 1174文字
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総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省の有識者会議は14日、ITサービスの利用者情報保護に向けた電気通信事業法改正案を了承した。情報の保管先や委託先企業の国名の公表や、ウェブサイト閲覧情報などを外部に提供する際の利用者への通知など、事業者に対する規制強化が柱。ただ、経済界からの反対を受け、素案段階に比べて規制内容は大幅に緩めた。17日に開会する通常国会に改正案を提出し、早期施行を目指す。
現行法では、ネット交流サービス（SNS）や検索サービスなどは一部を除き同法の適用除外となっている。改正案では1000万人を超える利用者数を誇る大手に対し総務省への届け出義務を課し、セキュリティー責任者の選任など社内体制の整備のほか、サーバー設置や業務委託先の国名公表などを義務付ける。
メタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルといった米大手に加え、NTTドコモなど国内携帯電話大手も該当すると見られ、違反が認められれば、業務改善命令の対象となる。
一方、利用者の閲覧履歴や購買情報などをもとに関連性の高い広告を配信する「ターゲティング広告」について、閲覧情報などを広告会社に提供する際、利用者に通知することが義務付けられる。2021年12月の素案段階では同意取得を義務付けていたが、経済界からの反発を受け、通知のみでも可能とした。
今回の見直しは、21年3月、通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報などが中国の関連会社から閲覧可能だった問題をきっかけに検討が本格化。ITサービスが多様化する中、電気通信事業法の規制対象を広げる方向で議論が進められてきた。
ネット利用者の情報保護をめぐっては欧米でも立法が進んでおり、消費者団体から「今回の改正は国際的にも当然の流れだ」と規制強化を後押しする声も強かった。
しかし、負担増となる日米の経済団体がこぞって抵抗。IT企業中心の新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天グループ社長）は総務省の素案に対し「広範な規制で総務省の不透明な裁量行政により萎縮効果をもたらす」と「重大な懸念」を表明。経団連や経済同友会、在日米国商工会議所も総務省のヒアリングに「有識者会議が非公開で進められ不透明」「米国企業が狙い撃ちされている」などと反対姿勢を鮮明にした。
現行法は適用対象となるSNSなどの利用者情報が「通信の秘密」に限定されている。これをネット上の行動履歴や位置情報などにまで広げる案も浮上したが、「イノベーションを阻害する」という経済界からの反対を受け最終案からは削除された。
通常国会が迫る中、規制内容を緩めることで経済界との妥協を図り、法案提出を優先した形で、14日の有識者会議では委員から「最終的に大幅に後退する案になり残念だ」「事業者の反対意見が本当に説得的だったか今後も検討が必要だ」など厳しい意見が相次いだ。【村尾哲】 2021/03/27
【IT】日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1615992357/
10/18
LINE、「韓国色を隠す」という社の方針があった [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1634558078/
12/12
個人データ保管先の公表義務化へ 総務省、LINE問題受け
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09D8Z0Z01C21A2000000/
12/28
顧客の個人情報、管理不徹底2割
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO78829550Y1A221C2EA2000/
「海外で保管」5割超
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO78829580Y1A221C2EA2000/ 1/12
個人情報保護 サーバー設置国公表 難航…総務省規制案 ＩＴ業界反発
https:
//www.yomiuri.co.jp/economy/20220111-OYT1T50321/
1/13
〈独自〉閲覧履歴提供に本人同意 ＬＩＮＥ問題受けＩＴ規制案判明
https:
//www.sankei.com/article/20220113-DSY3PBXYBBPLBNULEAVZVOO42M/
サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。
しかし、経済界から「個人を特定できない情報をどこまで保護すべきか、幅広い議論が必要」などとする反対意見が出されていた。
このため、総務省は経済界などと調整を進め、当初案を修正。閲覧履歴の第三者提供で同意を得ることについてはスタートアップ企業など小規模な事業者を例外とした。また、電気通信事業法の対象となる全ての企業に対して義務化を検討していた、情報委託先に対する監督やサイバーセキュリティー対策の組織整備などは、小規模企業の事業環境に与える影響が大きいとして見送った。
一方、ＬＩＮＥや携帯大手のＮＴＴドコモなどのほかフェイスブックを運営する米メタやツイッター、グーグルなど利用者１千万人以上の国内外の大企業に対しては、情報取り扱い方針の公表や情報を統括する責任者の選任などを義務付ける。個人情報を保管するサーバーの設置国など詳細については省令改正などで規制の在り方の検討を続ける。設置国の公表については「個人情報保護法と電気通信事業法の二重規制だ」との意見が経済界から出ていた。
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2日前産経「独自スクープ！政府主導で閲覧履歴提供に本人同意が必要に」⇨今日朝日「閲覧履歴の提供、規制見送り」 [941364746]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1642209161/
「ネット履歴の提供、本人同意の原則化」経済界の猛反発により見送りに [256556981]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1642205346/
ネット履歴の提供、本人同意の原則化は見送り 「大幅な後退」批判も
https:
//www.asahi.com/articles/ASQ1G6QZ6Q1GULFA017.html
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サーバー規制案を修正
総務省 設置国公表など見送り
http:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO79205000T10C22A1EP0000/
総務省は、対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けて検討してきた規制強化案を大幅に見直す方針だ。サーバーを置く国名などの公表を義務付けようとしたが、当面結論を見送る。経済界からの反発に考慮した。
当初は1000万人以上の利用者を抱える
SNS(交流サイト)大手などを対象にサーバー設置国の公表を義務付ける予定だった。
具体的な国名だけでなく、 「アジア太平洋」など地域単位での公表の容認も含め今後さらに議論を続ける。...
ネットの閲覧履歴などを、企業が第三者の広告会社などに外部提供できる仕組みへの規制案も再検討する。同意の取得か利用者が拒否できる仕組みを義義務付ける予定だったが、データの外部提供の通知や公表だけでも可能にする。 1/14
閲覧履歴、同意取得義務を見送り IT規制強化案、「通知」に後退
https:
//nordot.app/854629141398339584?c=65699763097731077
SNS利用データ保護、骨抜き懸念 総務省 法整備で難航
http:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1426X0U2A110C2000000/
ＩＴ利用者保護 議論が後退…電気通信事業法見直し
https:
//www.yomiuri.co.jp/commentary/20220114-OYT8T50094/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220114-OYT8I50076-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220114-OYT8I50077-1.jpg 2021/07/5
【Yahoo!】Ｚホールディングス、日本でのヤフーの商標権を1785億円で取得へ [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1625474555/174
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【速報】ＬＩＮＥ出身、政府ＩＴ室に２人 非常勤「守秘義務は徹底」 ★3 [oops★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617195531/756,757,762
内閣官房ＩＴ総合戦略室にＬＩＮＥ２人、ヤフー１人、Ｚホールディングス１人、ソフトバンク２人
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1617167600/
【密着】内閣官房に「無料通話アプリ」LINEをはじめヤフー、ソフトバンク、Zホールディング出身者 ほぼ兼業 [188825441]
https:
//leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1617162433/
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【ヤフー本社】月7000万円の賃料！ 「赤プリ」跡地のオフィスで、デジタル庁は何をするか！？ [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625284852/
デジタル庁のオフィスとなるのは、東京都千代田区紀尾井町にある複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内の「紀尾井タワー」19階と20階。バブル景気を経験した世代には、「赤プリ」と呼ばれたグランドプリンスホテル赤坂があった場所、と説明したほうがわかりやすいかもしれない。
都心の一等地にあり、国会や自民党本部、霞が関に近い。同じビルには、ヤフーを傘下に置くZホールディングスもオフィスを構えている。
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ヤフー、民間初のマイナポータル連携 スマホ検索からワンストップで各種申請
https:
//www.itmedia.co.jp/news/spv/2106/30/news120.html >>2>>5
LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から［3/17］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615950153/274,276,345,349
3/18
【LINE】個人情報 中国の技術者から少なくとも32回アクセス 国内の利用者8600万人 [ばーど★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616020372/
3/18
【速報】LINE、日本人利用者のすべての画像・動画データを韓国で保管、さらに韓国の会社が閲覧権限保有 LINE社の説明ウソか★８ [スタス★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616000050/
3/19
LINE「韓国人利用者のデータは日本人データと違い監視対象ではなく…韓国人利用者は安心して」 ネット「さすがLINE、韓国人に優しいね [Felis silvestris catus★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1616109082/
3/24
【速報】 LINE ペイの個人情報、銀行口座番号、決済内容、韓国に丸見えだった！ 商店街 「LINEペイ止めます」★６ [お断り★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616570298/ エドワード・スノーデン (Edward Snowden) 総合スレ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/war/1376109425/482-489
486 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2016/06/08(水) 20:39:59.29 ID:5Tp2V/do
さらに米大使館（東京・赤坂）は国会、首相官邸、各省庁に近く、ＮＳＡの特殊収集部隊が配置されているといわれる。
米中央情報局（ＣＩＡ）が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、９・11以降の監視は移り変わっている。
日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、
東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。
「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、
暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。
電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」
通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」である。
すべての情報のコピーがＮＳＡに流れ込む
スノーデンはこのＳＳＯこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。
ＳＳＯは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、
ケーブルからＮＳＡのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。
ＮＳＡの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。
提携相手によって「BLARNEY（ブラーニー）」「FAIRVIEW（フェアヴュー）」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
