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2022/01/14(金) 22:33:19.24ID:BZ4gjIEx9毎日新聞 2022/1/14 22:13（最終更新 1/14 22:13） 1174文字
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総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省の有識者会議は14日、ITサービスの利用者情報保護に向けた電気通信事業法改正案を了承した。情報の保管先や委託先企業の国名の公表や、ウェブサイト閲覧情報などを外部に提供する際の利用者への通知など、事業者に対する規制強化が柱。ただ、経済界からの反対を受け、素案段階に比べて規制内容は大幅に緩めた。17日に開会する通常国会に改正案を提出し、早期施行を目指す。
現行法では、ネット交流サービス（SNS）や検索サービスなどは一部を除き同法の適用除外となっている。改正案では1000万人を超える利用者数を誇る大手に対し総務省への届け出義務を課し、セキュリティー責任者の選任など社内体制の整備のほか、サーバー設置や業務委託先の国名公表などを義務付ける。
メタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルといった米大手に加え、NTTドコモなど国内携帯電話大手も該当すると見られ、違反が認められれば、業務改善命令の対象となる。
一方、利用者の閲覧履歴や購買情報などをもとに関連性の高い広告を配信する「ターゲティング広告」について、閲覧情報などを広告会社に提供する際、利用者に通知することが義務付けられる。2021年12月の素案段階では同意取得を義務付けていたが、経済界からの反発を受け、通知のみでも可能とした。
今回の見直しは、21年3月、通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報などが中国の関連会社から閲覧可能だった問題をきっかけに検討が本格化。ITサービスが多様化する中、電気通信事業法の規制対象を広げる方向で議論が進められてきた。
ネット利用者の情報保護をめぐっては欧米でも立法が進んでおり、消費者団体から「今回の改正は国際的にも当然の流れだ」と規制強化を後押しする声も強かった。
しかし、負担増となる日米の経済団体がこぞって抵抗。IT企業中心の新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天グループ社長）は総務省の素案に対し「広範な規制で総務省の不透明な裁量行政により萎縮効果をもたらす」と「重大な懸念」を表明。経団連や経済同友会、在日米国商工会議所も総務省のヒアリングに「有識者会議が非公開で進められ不透明」「米国企業が狙い撃ちされている」などと反対姿勢を鮮明にした。
現行法は適用対象となるSNSなどの利用者情報が「通信の秘密」に限定されている。これをネット上の行動履歴や位置情報などにまで広げる案も浮上したが、「イノベーションを阻害する」という経済界からの反対を受け最終案からは削除された。
通常国会が迫る中、規制内容を緩めることで経済界との妥協を図り、法案提出を優先した形で、14日の有識者会議では委員から「最終的に大幅に後退する案になり残念だ」「事業者の反対意見が本当に説得的だったか今後も検討が必要だ」など厳しい意見が相次いだ。【村尾哲】
