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2022/01/15(土) 08:56:08.77ID:xJ7tH4m392022年01月15日07時06分
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閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸
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記者会見する松野博一官房長官＝１４日、首相官邸
岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。
「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。
安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化している。岸田文雄首相は「最悪の事態を想定する」と繰り返し、「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」と自賛する水際対策を継続。感染が急拡大した沖縄など３県がまん延防止等重点措置の適用を求めると、あらかじめ定めた指標より地元の意向を優先して実施に踏み切った。
感染防止効果が期待される３回目のワクチン接種も前倒しを急ぎ、濃厚接触者の待機期間が社会機能維持に支障を来すとみるや、短縮を打ち出した。周辺には「できるだけ分かりやすく説明しよう」と指示し、自らも積極的に記者団の取材に応じて丁寧に説明を尽くそうとしている。
既定方針に固執しない柔軟さも目立つ。１８歳以下への１０万円給付で、現金・クーポン併用に批判が集まると、全額現金支給の容認にかじを切った。行政の信頼性を損ないかねない「朝令暮改」も、今回の調査では「評価する」が５９．４％と、「評価しない」２８．１％を大きく上回った。
一方で、負の遺産の後始末にも余念がない。安倍政権下で発覚した森友学園問題をめぐる公文書改ざん。自殺した財務省近畿財務局職員の遺族が起こした訴訟で、損害賠償責任を認めて訴訟を終わらせる同省方針を「それでやってくれ」と了承。遺族が求めた真相解明の機会を葬った。
同じく安倍晋三元首相が「行政の私物化」と批判を招いた「桜を見る会」について、首相は「私の内閣で開催することは考えていない」と明言。「世紀の愚策」と酷評された布製「アベノマスク」は大量の在庫で保管にも巨額の費用がかかっていることから、首相は年度内の廃棄を決めた。
こうした姿勢は１７日召集する通常国会でも貫かれる。政府・与党は先の衆院解散で廃案となった入管難民法改正案の再提出を見送る方針だ。不法滞在する外国人の収容長期化解消は急務だが、夏の参院選を控え、収容施設でスリランカ人女性が亡くなった問題を追及されるのを避けるためだ。
「何かあったらすぐ修正し、発言も変える。それが国民に好意的に受け止められている」。立憲民主党幹部は、通常国会を前に攻めにくさを感じている。一方、自民党では「政策が評価されたわけでなく、目の前の問題にその都度対処しているからにすぎない」（参院若手）と冷めた声も漏れる。政権の真価が問われるのは、まだまだこれからと言えそうだ。
