0001ひよこ ★ [US]
2022/01/15(土) 22:56:03.24ID:xJ7tH4m392022/1/15 20:47
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仕事始めを迎え、マスク姿で通勤する人たち＝４日午前、ＪＲ東京駅前
令和３年に希望退職を募った上場企業が８４社にのぼったことが１５日、分かった。調査した東京商工リサーチが２０日にも発表する。８０社を超えるのは２年連続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に加え、将来的な経営環境の悪化を見越して募集に踏み切る例も少なくない。新型コロナの感染が再び広がる中、高止まりする恐れもありそうだ。
東京商工リサーチによると、令和元年に３５社だった募集企業数は、コロナ禍が直撃した２年に９３社まで急増。昨年も感染が落ち着いた後半に入り減少したものの、引き続き高い水準となった。２年連続で８０社を超えるのは、リーマン・ショック直後の平成２１、２２年以来。募集人数（非公表の企業は応募人数）も１万５７００人程度になる見通しで、約１万８６００人だった前年と合わせ、１４、１５年以来となる２年連続の１万５千人超えとなった。
業種別では「アパレル・繊維」が１２社で前年に続いて最も多かった。それ以外にも「外食」が４社にのぼったほか、７社だった「サービス」のうち４社を観光関連企業が占めるなど、コロナ禍の影響は依然として大きい。
一方、募集企業のうち約４割は直近の通期決算の最終損益が黒字だった。業績が良いうちに人員削減で経営効率化を図る「黒字リストラ」の動きは、製薬などコロナ禍の前から目立っていた業界のほか、脱炭素化に伴い石油化学からの依存脱却を図る化学など、他の業界にも広がりつつある。
また、日本たばこ産業（ＪＴ）の２９５０人を筆頭に、ホンダやパナソニックなど５社が１千人以上の募集に踏み切った。東京商工リサーチによると、６社だった平成１３年に次いで多く、大規模化の傾向も強まっているという。
リーマン・ショック時は２１年が１９１社、翌年は８５社が希望退職を募った。今のところ当時の水準は下回っているが、コロナ禍が収束したとしても、先送りされていた募集の計画が実行される可能性はある。募集対象の４０〜５０歳代を中心に社会不安を鎮める施策が求められそうだ。
