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毎日新聞 2022/1/16 06:30(最終更新 1/16 06:30) 583文字




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「ひろしまモビリティゲート」のイメージ図

 広島県は商業施設「広島マリーナホップ」が立地する広島市西区観音新町の県有地について、現在の賃貸借契約が終わる2025年3月以降の活用策の公募結果を発表し、車関連の体験型施設「ひろしまモビリティゲート(仮称)」を整備する案を採用した。「マリホ」と呼ばれて親しまれた施設は解体される見通しとなった。

 採用案は、レーシングチームの運営や自動車用品開発のトムス(東京都世田谷区)と広島トヨペットが提案。約10・5ヘクタールに多目的サーキットのほか、屋内で電気自動車のカートレースや仮想現実(VR)で運転を体験できる施設を整備する。




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広島県の県有地に立ち、「マリホ」と呼ばれて親しまれてきた広島マリーナホップ(マリーナホッププロパティ提供)

 「年間200万人超の集客」を掲げて、車やバイクの販売店や飲食店、キャンプやバーベキューを楽しむ緑地エリアも計画しており、事業費の概算は約97億円を見込む。公募の審査では「観光名所として広域からの集客が期待できる」などと評価された。県との賃貸借契約は31年間を予定している。

 敷地は県がマリンリーゾートなどの用地として造成し、マリーナホップは05年に中四国最大級のアウトレットモールとして開業。12年からは不動産業のみどりホールディングス(広島市中区)の子会社が運営し、17年には水族館もオープンした。運営を継続する意向だったみどりHDも公募に応募していたが、審査結果は次点となり、現契約の期限までには営業を終える見込みとなった。【池田一生】