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2022/1/16 18:46


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第２０８通常国会は１７日に召集される。会期は延長がなければ６月１５日までの１５０日間。政府・与党は「７月１０日投開票」が有力視される参院選への影響を抑えるため、野党と対立しそうな法案の提出を見送り、政府提出法案を５８本に絞り込んだ。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への政府の対応や、国土交通省の建設受注統計の書き換え問題などが争点になる。

召集日に衆参両院で首相の施政方針演説など政府４演説を行う。これに対する各党の代表質問を１９、２０日に衆院、２０、２１日に参院で実施し、２４日ごろには、衆院予算委員会が始まる見通しだ。政府・与党は令和４年度予算案を３月中に成立させ、疲弊した経済の再建を図りたい考えだ。

予算成立にめどがつけば法案審議が本格化する。目玉法案は首相が重視する経済安全保障推進法案や、子供や家庭への支援施策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案となる。

提出法案５８本は、参院選を控えて過去最少だった平成２８年通常国会の５６本と同水準となる。病床確保のため、国や自治体の権限を強化する感染症法改正案は提出を見送った。私権制限の是非をめぐり、参院選前に与野党が対立する事態を避ける思惑がある。

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択も焦点になる。昨年の臨時国会では、超党派議員連盟が各党に採択を働きかけたが、「内容はいいがタイミングの問題だ」（自民党の茂木敏充幹事長）として先送りされた経緯がある。

長年停滞が続く衆参両院の憲法審査会で、憲法改正の議論が具体化するかどうかも注目される。