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2022/01/18(火) 10:04:51.89ID:ry/LRTUm9毎日新聞 2022/1/18 08:00（最終更新 1/18 08:00） 有料記事 1731文字
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二之湯智国家公務員制度担当相（左奥）や川本裕子人事院総裁（右端）に議論の途中経過を報告する合同チームのメンバー＝東京都千代田区で2021年12月22日、藤渕志保撮影
国家公務員の長時間労働や中途退職が深刻化する霞が関で、人事院と内閣人事局の若手による合同チームが、「未来の公務」のあり方を議論している。2021年末には川本裕子人事院総裁や二之湯智国家公務員制度担当相と面会し、途中経過を報告した。彼らが両トップに訴えたのは、官僚を辞めた若者たちのリアルな声とともに、深夜残業など旧態依然の働き方を続ける中央省庁を覆う「絶望」だった――。
21年12月22日、若手合同チームの地主野の香（じぬし・ののか）さん＝内閣人事局高齢対策第一係＝は、大臣室で面会した二之湯氏にこう言い切った。
「若手なら、あと30年はこの世界にいなければいけない。どんな幹部の方よりも危機感を持っています」
チームは21年10月、川本総裁と河野太郎担当相（当時）が設置した。若手官僚の離職や国家公務員を志望する人の減少に危機感を抱き、人事制度を担当する現役の若手が自由に議論できる「組織横断の場」を作ろうと狙った。公募や組織内推薦による人事院5人、内閣人事局3人の計8人が、オンラインシステムも使って週1回ペースで議論している。
メンバーは離職の原因を探るため、元公務員や転職支援企業の担当者ら約30人からヒアリングを重ねた。多かったのは、国家公務員としての「やりがい」を疑問視する声だった。
「一生懸命に仕事してもそうでなくても、採用年次や区分に応じて昇進する」
「組織を防衛する仕事が多く、自分の成長につながらない」
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