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2022/01/19(水) 16:44:08.48ID:zTsi3+7u9毎日新聞 2022/1/19 15:34（最終更新 1/19 16:23） 1165文字
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荒川区役所＝小川信撮影
東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】
発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。
子供を育てたい性的少数者を支援する一般社団法人「こどまっぷ」の長村さと子代表理事（38）はレズビアンで、知人男性から精子提供を受けて昨年子供を出産した。現在女性パートナーと一緒に子育てしており、「『標準じゃない』とされた私たちの子供がどう思うか考えてほしい。区民の声を聞くべき議員の立場で、他人を標準的かどうかジャッジして傷つけるのはやめてほしい」と訴える。
小坂区議のツイートにも「私ゲイですが子供がおります」「同性カップルが結婚したり子供を育てたりしたところで男女の結婚に脅威があるとは思えません」などのコメントが寄せられている。
小坂区議は他にもツイッター上で、制度が同性カップルに「『実質的なお墨付き』を与え、不動産賃貸や病院の面会の際などさまざまな場で『男女の夫婦と同じように扱うべし』という『実質的な圧力』を加えるもの」だと発信している。
しかし、パートナーシップ制度では、自治体が同性カップルについて夫婦と同等の扱いをするよう各方面に協力を依頼するにとどまる。長村さんは「同性カップルが入居を断られるケースはまだまだある。不動産業者などにカミングアウトをすること自体、心理的負担が大きく、制度が『圧力』になり得るほど社会の理解は進んでいない」と語る。
小坂区議は取材に対し、ツイッターでの発信内容について「（自分は）制度として男女の結婚をきちんと保護していくのが社会のあり方として良いという考えだ。それに当てはまらない人を非難したり、存在を否定したりしているわけではない」と話す。また、制度が「圧力」になっているとした点は「同性カップルが（制度の認証を受けた）証明書を不動産業者や病院の面会で出して、そんなもの知りませんとそっぽを向かれたら大きな問題になる。メディアも取材するだろうし、役所も差別事案として取り上げる。強制力がないというのは詭弁（きべん）だ」と述べ、当事者からの批判については「法制度の話をしていて、個人を誹謗中傷しているのではない。傷ついたと言われても、心の傷は自分自身で向き合うものだ」としている。
