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2022/01/19(水) 20:36:16.68ID:zTsi3+7u9毎日新聞 2022/1/19 19:24（最終更新 1/19 19:53） 673文字
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衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の泉健太代表（手前）。右奥は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月19日午後1時4分、竹内幹撮影
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が19日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染対策の「まん延防止等重点措置」や緊急事態宣言について、医療への負荷を重視して総合的に判断する現在の発令要件を緩和するなど、見直す考えはないと強調した。
立憲民主党の泉健太代表は、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が2021年11月にまとめた、医療の逼迫（ひっぱく）状況に応じて5段階の「レベル」に区分する感染対策の新指標を念頭に「オミクロン株以前の感染力を想定している。各都道府県も重点措置を出すべきかどうか判断が難しくなっている」と指摘。まん延防止措置などに移行しやすくなるよう要件の見直しを求めた。これに対し、首相は「専門家の意見を踏まえ、医療体制の逼迫度に重点を置いたレベル分類を踏まえた総合的判断は変更しない」と述べた。
国土交通省の建設受注統計の書き換え問題を巡っては、自民党の梶山弘志幹事長代行が再発防止策を求め、首相は「各府省の基幹統計の集計プロセスを点検し、デジタル化や人材育成などの改善策を取りまとめる」と表明した。立憲の小川淳也政調会長に対しては、国内総生産（GDP）の推計に「統計は直接用いられておらず、直接の影響はない」と語った。
また、首相は衆院選挙区画定審議会（区割り審）が6月までに勧告する区割り改定案が「10増10減」になるとの認識を示し、「勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するのが現行法に基づく対応だ」として「10増10減」の実現に意欲を示した。【田中裕之】