https://www.sankei.com/article/20220119-MG6BMO6XJ5PKXJ5FHZTHHDF6D4/
2022/1/19 23:23



立憲民主党は１９日の外交・安保・主権調査会の会合で、外交・安全保障政策を担う五つのワーキングチーム（ＷＴ）を新たに設置する方針を了承した。２０日の政調審議会で正式決定する見通し。夏の参院選に向け、政策立案型政党として現実的な政策づくりをアピールする狙い。

新設する国家安全保障戦略に関するチームで「敵基地攻撃能力」への考え方を含めて議論する。座長には渡辺周元防衛副大臣が就く。岸田文雄政権が年内に見直す方針の国家安全保障戦略など戦略３文書が念頭にある。

新型コロナウイルスの水際対策で障壁になっているとの指摘がある日米地位協定の改定案を検討するチームは、元外交官の末松義規同調査会長が座長を兼ねる。

このほか、インド太平洋地域に対する積極外交、人権外交と国際貢献力の強化、経済安全保障についても、それぞれチームを置く方針。