https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011901130
2022年01月20日08時23分

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202201/20220120ds49_p.jpg
首相官邸＝東京都千代田区




　政府は１９日、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、経済産業省と国土交通省にまたがる規制を一元化するための法案を、開会中の通常国会に提出する方向で調整に入った。ＦＣＶの水素タンクについて、高圧ガス保安法の対象から除外し、道路運送車両法の対象とする。３月上旬にも関連法案を提出し、２０２３年１２月からの適用を目指す。


　現行の規制では、ＦＣＶは道路運送車両法で定められた通常の車検に加え、高圧ガス保安法に基づく水素タンクの検査を別途受ける必要があり、所有者の負担増につながっていた。このため、高圧ガス保安法の適用対象から外し、車検時に一括して検査できるようにする。所有者の利便性向上のほか、自動車メーカーにとっても開発コストの削減が期待できるという。
　政府は脱炭素社会の実現に向け、３５年に乗用車の新車販売を全て電気自動車やＦＣＶ、ハイブリッド車などの電動車とする方針を掲げている。しかし、ＦＣＶは車体の二重規制や水素ステーションの整備遅れなどが響き、日本自動車工業会によると２０年の販売台数はわずか７６１台にとどまっている。
　政府は水素ステーションについて３０年度までに１０００基程度を整備する計画で、既に２１年度補正予算や２２年度予算案に関連費用を計上している。車両側の規制も見直し、普及を後押しする。