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2022/1/20 10:24


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報道公開されたリニア中央新幹線用の新型車両＝令和２年１０月、山梨県都留市（鈴木健児撮影）

静岡県は２０日、未着工が続くリニア中央新幹線静岡工区を巡り国土交通省の有識者会議が昨年１２月にまとめた中間報告に関し、工事の影響を懸念する大井川流域自治体の首長らと意見交換した。報告内容を正確に理解し、認識を共有する狙い。

島田市など流域１０市町の首長、利水団体代表らが出席。

中間報告は、トンネル掘削に伴う湧水を大井川に戻せば中下流域の流量は維持され、地下水への影響も極めて小さいと指摘。県は議論が尽くされていないとして、独自に設けた専門部会で検討を続ける。

静岡工区を巡っては、ＪＲ東海と着工に反対する県との議論が膠着し、当初計画の令和９年開業の延期が不可避の情勢。斉藤鉄夫国交相は昨年１２月、地元の懸念払拭に努めるよう同社社長を口頭指導した。