https://hochi.news/articles/20220120-OHT1T51120.html
2022年1月20日 16時0分スポーツ報知


　岸田文雄首相は２０日の参院本会議で、新型コロナ支援策として政府が行った１８歳以下を対象にした１０万円給付について、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると明らかにした。

　立憲民主・水岡俊一氏は「ひとり親世帯へは、一刻も早い給付が求められる。未達の子どもたちへの素早い給付を進めるつもりはありませんか」と問うと、岸田氏は「基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がある」としながらも「自治体に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金を活用した支給の検討をお願いする」と答弁した。

　また、岸田氏は、衆院本会議では、新型コロナの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザ相当に見直すことについては、否定的である意向を示した。