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2022年01月20日17時20分

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19日、平壌で行われた北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議の司会をする金正恩総書記(正面中央)(朝鮮通信・時事)




 【ソウル時事】20日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局は19日の会議で、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直し、国防に絡んで「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を指示した。2018年4月から凍結していた核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の再開を示唆したもので、北朝鮮への圧力を強めるバイデン米政権をけん制した。会議には金正恩総書記が出席し、司会を務めた。


 北朝鮮は初の米朝首脳会談を控えた18年4月に核実験とICBMの試射を停止することを表明し、それ以降はICBM発射を自制してきた。北朝鮮は今年に入り短距離弾道ミサイルなどを頻繁に発射しているが、今後実際に米国を射程に収める中長距離ミサイルを試射すれば、米国との緊張が高まりそうだ。
 会議では朝鮮半島情勢と国際問題に対する分析報告が行われ、対米方針を論議。「米国の敵視政策と軍事的脅威がこれ以上黙認できない危険ラインに達した」と訴えた上で、「国家の尊厳と国権、国益を守る物理的な力を強固にする実際的な行動に移らなければならない」と強調。米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直すとして、核実験などを念頭に「暫定中止したすべての活動を再稼働する問題」の迅速な検討を該当部門に指示した。