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2022/01/21(金) 19:09:14.45ID:0BdLPBAx9毎日新聞 2022/1/21 17:46（最終更新 1/21 17:51） 616文字
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毎日メトロポリタンアカデミーで講演する、前衆院議長の大島理森さん＝東京都豊島区西池袋のホテルメトロポリタンで2022年1月21日、松田嘉徳撮影
大島理森前衆院議長は21日、次期衆院選から「1票の格差」是正のため、衆院小選挙区の定数が15都県で「10増10減」となる区割り改定について「選挙区や定数が変わり、立候補者もその地域もつらいかもしれない。しかし一度立法府が出した結論を変えようとするならば、もっと大きな大義が必要だ」と述べ、予定通り「10増10減」を実施するよう求めた。東京都豊島区のホテルメトロポリタンで開かれた第341回毎日メトロポリタンアカデミー（毎日新聞社主催）の講演で語った。
「10増10減」を巡っては、2016年の公職選挙法改正に基づき、6月までに衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を首相に勧告する。だが、議席の減る和歌山や山口など10県の議員らを中心に反対の声が上がり、区割り審の勧告前に公選法を改正し、「3増3減」とする案などもくすぶっている。しかし、大島氏は講演で「いま変えるというのは国民の信頼を得られない。衆参両院が共に『投票価値の平等だけでいいのか』という議論をして結論を出すのならば、私は納得する」と述べ、「10増10減」の取りやめには高いハードルがあるとの考えを示した。
また大島氏は小選挙区で落選しても比例代表で復活当選できる現行制度について「『選挙区で勝てないから比例で復活してやろう』というのでは真剣に国民の声を受ける選挙になるのだろうか。復活制度について今一度考えていただきたい」と述べ、見直しを求めた。【木下訓明】
