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2022/01/22(土) 01:00:23.82ID:/kHIPN359毎日新聞 2022/1/21 23:08（最終更新 1/21 23:08） 1001文字
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会談に先立ち握手を交わすブリンケン米国務長官（左）とロシアのラブロフ外相＝スイス・ジュネーブで2022年1月21日、AP
ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は21日、スイス・ジュネーブで緊迫するウクライナ情勢について会談し、北大西洋条約機構（NATO）不拡大などを求めるロシアの提案に米国が来週中に書面で回答することで合意した。協議の継続でも一致したものの、双方の主張の隔たりは大きく、緊張緩和に向かうかは不透明だ。
ロシアがウクライナ国境周辺に10万人規模の軍部隊を配備して軍事的圧力を強める中、事態打開への糸口を探った外交トップ同士の会談は約1時間半続いた。
ラブロフ氏は会談後の記者会見で、今回の協議は「中間的」なものだと強調。NATO不拡大の保証の必要性を改めて説明したとし、米側から書面での回答を受け取った後、「外相レベルで接触を続ける予定だ」と明かした。首脳間の協議の可能性についても「プーチン大統領はいつも準備ができている」と否定しなかった。
ただ、ウクライナ情勢については「ロシアはウクライナ国民を脅していない」と改めて主張。米欧で広がるウクライナへの軍事侵攻への懸念を「ヒステリー」と呼び「NATOこそがウクライナを自身の影響圏とみなしている」と米欧によるウクライナへの軍事支援を批判。「より冷静に対話をする必要があることでブリンケン氏と合意した」と述べた。
一方、ブリンケン氏も会談後に記者会見し、ロシアが武力侵攻した場合は「米欧は迅速かつ厳しく、一体となった対応をとる」と大規模な制裁措置をとる構えを改めて強調した。緊張緩和へのいくつかのアイデアを会談で提示したとし、同盟国との協議のうえ「来週に我々の提案や懸念の詳細を書面でロシアに伝えることができるだろう」と語った。今後もロシア側と協議を継続することでも一致したという。
ロシア側が武力侵攻の意図がないとしていることについては「言葉よりも行動が必要だ」と述べ、軍部隊の撤収を要求。米国の軍事介入の可能性を問われると「ウクライナはNATOの加盟国ではなく防衛義務はないが、できる限りのことをする決意だ」と述べるにとどめた。
NATO不拡大の保証を巡っては、ラブロフ氏がブリンケン氏との18日の電話協議で、書面による回答を求めていた。
米国やNATOなどは10〜13日にロシアと協議したが、ロシアが求めるNATO不拡大などで折り合えないまま平行線。今回、米国が文書回答を約束したことで、決裂は避けられた。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】
