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毎日新聞 2022/1/22 00:45(最終更新 1/22 00:45) 749文字




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バイデン米大統領とのテレビ会議形式の協議を終え、記者の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2022年1月21日午後11時47分、小出洋平撮影

 岸田文雄首相は21日夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で約1時間20分間協議した。台頭する中国を念頭に、外務、経済担当閣僚による新たな協議体を創設することで合意した。今年前半に日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会議を日本で開催することでも一致した。

 首相は会談後、記者団に「東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区を含む中国を巡る諸課題や北朝鮮の核ミサイル問題について、日米で緊密に連携していくことで一致した」と述べ、中国や北朝鮮の情勢を巡って意見交換したと説明した。「バイデン氏の訪日を得て、次回の日米豪印首脳会議を本年前半に日本で開催する考えを伝え支持を得た」と明らかにした。



 日米間では外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)があるが、新たな協議体では経済安全保障をはじめ経済分野で幅広い日米の連携のあり方を探る方針だ。首相は新たな協議体に関し「包括的な日米経済協力を推進する」と説明。中国のインド太平洋地域での影響力が強まる中、日米が主導しインフラ支援や経済ルールづくりでの連携を深める方針だ。

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岸田文雄首相(左)とバイデン米大統領

 両首脳は日米同盟の強化を進める方針を確認し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、連携を深めることで一致し「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認した。首相は国家安全保障戦略を改定し「日本の防衛力を抜本的に強化する」との意向を示した。



 両首脳は、首相が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、ともに取り組む方針を確認。緊迫するウクライナ情勢を巡っても意見交換した。

 首相は在日米軍で新型コロナウイルス感染が広がっていることに言及し、両首脳で感染防止に向けて協力する方針を確認した。

 両首脳の直接対話は2021年11月の英国での短時間の会談以来となる。【宮島寛、飼手勇介】