https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200180
2022年01月22日13時33分




　国民民主党が、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との間で、合流を視野に入れた協議をスタートさせた。夏の参院選をめぐり、比例代表の議席維持に対する危機感が背景にある。ただ、都民ファ内には慎重論もあり、先行きは見通せない。


　「（党名は）これから協議していく対象だ」。国民の玉木雄一郎代表は２０日、都民ファとの初協議後に出演したＢＳ番組で合流への強い意欲を示すと、「（政策で）ずれているものは何もない。共通する新しいものをどうつくるかが課題だ」と踏み込んだ。
　参院選での都民ファとの連携について、玉木氏は１７日の両院議員総会で協議入りの了承を得ると、地方組織にも１８日のオンライン会合で説明。矢継ぎ早に党内の地ならしを進めた。
　玉木氏が協議に積極的なのは、参院選の比例代表で、連合傘下の産業別労働組合（産別）が推す組織内候補４人の当選が、党勢維持に欠かせないためだ。昨年の衆院選で国民の比例票は約２５９万票だったが、４人当選には「４００万票の獲得が必要」（関係者）とされる。
　都民ファとの連携により、大票田の東京で一定の得票を期待。国民関係者は「勢いが落ちたとはいえ、都民ファは昨年の都議選で１０３万票獲得した」と指摘する。
　ただ、都民ファ側には早期合流に慎重な意見も根強い。都内で新型コロナウイルス感染が急拡大する中、政局優先の「野合」と映れば、世論の支持は望めないからだ。幹部の一人は「ゴールがあるわけではない」と国民側をけん制した。