0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/23(日) 16:00:08.14ID:5ixE3eST9毎日新聞 2022/1/23 15:07（最終更新 1/23 15:07） 904文字
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国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供
毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への国民の警戒感は薄い状況が浮かんだ。高齢者より若い世代でその傾向が強く、新型コロナに対する意識は変化しつつあるようだ。
オミクロン株の感染拡大をどう思うかとの質問に関して、年代別でみると、「とても怖いと思う」との回答は、59歳以下は29％で、60歳以上の42％より13ポイント低かった。「怖いとは思わない」は59歳以下は20％で、60歳以上の8％を12ポイント上回った。「怖いとは思うが、デルタ株ほどではない」も59歳以下は48％で、60歳以上の44％より高かった。
政府がオミクロン株の感染者について、全員入院の措置から、自宅や宿泊の療養を認める方針に変えたことを「妥当だ」と答えたのは、59歳以下は78％に達し、60歳以上（58％）を大幅に上回った。オミクロン株感染者は軽症や無症状が多いとされていることが影響しているようだ。
一方、沖縄県や山口県などの在日米軍基地で新型コロナの感染者が急増したことを巡っては、米国に検査の徹底や外出制限を求めた日本政府の対応について「妥当だ」が50％に対し、「米軍に甘い」は45％で回答が割れた。沖縄、山口両県の在日米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生したため、周辺自治体の感染拡大につながった可能性がある。
日米地位協定は在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めている。地位協定について「見直す必要がある」と答えた人は74％に上り、「見直す必要はない」の12％を大幅に上回った。「わからない」は14％だった。地位協定があるため、日本側は海外から入国する米軍関係者の検査に関与できない。米側が検査や行動制限を徹底しなかったため、感染拡大を招いたと指摘されている。
政党支持率は、自民党が30％（前回27％）▽日本維新の会18％（同22％）▽立憲民主党9％（同11％）▽国民民主党4％（同3％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽共産党3％（同5％）▽公明党3％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同22％）だった。【伊藤奈々恵】
