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2022/01/24(月) 09:06:09.07ID:WLJE8r8Y9毎日新聞 2022/1/24 08:00（最終更新 1/24 08:00） 有料記事 2784文字
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相（右）。奥左は基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2022年1月19日午後5時54分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスで講じてきた社会活動の制限を含む感染症対策はどこまで続けるのか――。感染力が強いものの、重症化しにくい変異株「オミクロン株」。この特性に合わせ、制限や療養の手続きを少しずつ緩和させたい専門家に対して、政府の慎重姿勢が際立つ。立ち位置があたかも「逆転」したかのように映る背景を探った。
「なんだこれ。文章がすごく変わってる」。20日に開かれた厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード（AB）」。出席した専門家は、有志メンバーで作ったオミクロン株対策の提言案に大幅な「修正」が加わったことにあぜんとした。
ABは、コロナの感染対策を厚労相に助言する役割を担っている。「第6波」の急拡大をにらみ、ABでは水面下で提言案のとりまとめを急いだ。患者の急増から医療機関の外来診療が逼迫（ひっぱく）することで、重症化リスクが高い高齢者らへの治療開始が遅れる事態を防ぐのが主眼だった。
有志で作った原案には、「感染急増時に、重症化リスクの低い若年層は必ずしもすぐに受診せずに自宅療養することもあり得る」との記述が存在していた。オミクロン株に感染しても無症状や軽症の感染者が大半を占め、50歳未満の多くは感染しても自宅で安静にしていれば治る――。オミクロン株は、デルタ株までの新型コロナとは異なる感染症、というのが専門家側のほぼ一致した認識だ。
ただ、政府側には苦い記憶がある。…
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