0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/25(火) 00:48:17.82ID:999UuuwD92022/1/24 23:19
甚大な被害をもたらした昨年７月の静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区での土石流災害を受けた盛り土規制強化策をめぐり、静岡県が「盛り土パトロール班」（仮称）の新設など、違法な盛り土を見過ごさないよう常時監視体制を構築する方針であることが２４日、関係者への取材で分かった。県議会２月定例会での可決を目指す新たな盛り土規制条例案による、土石流災害再発防止策の実効性を担保するもので、令和４年度の県当初予算案に関連費用約７千万円を計上する意向だ。
監視体制は具体的には、土石流後の昨年１０月に県内自治体と構築した、危険な盛り土について通報を受け付ける「盛り土１１０番」に集まる地域住民などからの情報を元に、新たに組織する盛り土パトロール班が出動。現場で造成状況を調べ、事業者からの届け出通りに行われているかなどを確認する。法令違反や崩落の懸念が排除できないと判断すれば、土砂量を測量したり不正な混入物がないか土を解析したりといった実地調査を行う。
パトロール班では定期的な現地調査も行う考えで、災害の未然防止を目指す。
土石流発生１年となる７月からの施行を目指す、盛り土造成に特化した新条例案は、現在の届け出制から許可制に改めたうえ、事業者に災害防止や環境保全の措置のほか住民説明会開催などを求める内容とする。現行条例では定められていない土砂の環境基準も設定し、事業者は土壌調査や排水の水質調査を定期的に行う義務を負う。違反に対しては知事が許可取り消しや事業停止などを命令することができ、地方自治法で定める上限（懲役２年）を含む厳しい罰則を規定する方針。
土石流は昨年７月３日に発生。盛り土を含む約５万６千立方メートルの土砂が家屋を押し流しながら約２キロ下の伊豆山港に到達した。２６人が死亡し、太田和子さんの行方が分かっていない。起点の土地の盛り土造成は県条例に基づく市への届け出と異なる点があり、県や市は崩落危険性を認識し安全対策工事を求める措置命令などの発令を検討したものの、業者側が対応する姿勢を示したり土地所有者が変わったりするなか、発令されなかった。
一方、県の４年度当初予算案の原案が固まり、一般会計の総額が、３年度当初予算の１兆３０９４億円を上回って過去２０年間で最大規模となることも２４日、分かった。新型コロナウイルス対策に伴う医療提供態勢確保や経済再生のための経費が、３年度当初予算（５３８億円）の１・７倍となる約９００億円にまで膨らむことが主な要因。今後、調整を進め、予算案を県議会定例会に提出する。
