https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500553
2022年01月25日11時19分




　２５日の自民党外交部会・外交調査会の合同会議で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、経済制裁に踏み切るよう政府に求める意見が相次いだ。会議後、佐藤正久部会長は記者団に、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、政府が行った査証（ビザ）発給要件緩和の協議停止などの措置を挙げ、「前回ほどの対応では足りない」と述べ、より強い制裁の必要性を強調した。