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毎日新聞 2022/1/25 14:05（最終更新 1/25 14:05） 556文字




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衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影

　鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。

　鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と述べた。




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佐川宣寿・元国税庁長官＝川田雅浩撮影

　これに対し、立憲民主党の階猛氏は「故意はあったのではないか。全て指示者である佐川氏の責任かどうかは議論があると思うが、少なくともゼロということはないだろう」と指摘し、「一部でもいいから求償してください」と求めた。岸田文雄首相は「法律的な解釈に基づいて、どうあるべきかを考えなければいけない。財務省の判断としては今回は難しいと報告を受けている」として応じない考えを示した。【田中裕之】