0001ひよこ ★ [JP]
2022/01/25(火) 22:18:23.06ID:999UuuwD9毎日新聞 2022/1/25 21:03（最終更新 1/25 21:49） 有料記事 3119文字
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/01/25/20220125k0000m020268000p/9.jpg
ガソリン高騰抑制策を発表する萩生田光一経済産業相＝国会で25日午前
政府は25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策の発動を発表した。石油元売り会社に補助金を支給することを通じて最終的にガソリンスタンド（GS）での販売価格の抑制を狙うが、実効性を疑問視する声は強い。岸田文雄政権が打ち出した異例の一手は成功するか。
小売価格はGSの判断次第
ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油は、まず石油元売り会社から全国のGSに販売される。GSへの販売価格が卸価格だ。GSはこれに運送費などをプラスして一般に販売している。当然、離島など運送費がかさむ地域ほど小売価格は高くなる。地域によってガソリンなどの価格に差があるのは、このためだ。
価格抑制策の発動後、政府は1週間のガソリン価格の上昇幅や原油の先物価格の動向などを考慮し、毎週水曜日に補助額を決める。石油元売り会社は補助金決定の翌日から1週間、補助金相当分を卸価格から差し引いてGSに販売する。GSには在庫もあるため小売価格には1、2週間かけて反映される見通しだ。
問題は補助金によって卸価格を抑えたとしても、それが実際の小売価格にどの程度、影響するかだ。
石油元売り会社に対しては補助金相当分を引き下げて販売することを義務付けているが、卸価格が抑えられた分を小売価格にどう反映するかはGSの判断に委ねられている。石油元売り会社系列のGSも多いが、GS側に値下げを指示すれば、独占禁止法に抵触する恐れもあり、小売価格の動向はGSの判断次第だ。
「（小売価格の）急激な上昇を抑制することが可能になる」。萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、卸価格を通じて小売価格の高騰を抑えることができると強調する一方で、「どうしても地域性もあるし、下げきれない地域もある」と地域によって差が出る現状を是正するのは難しいとの見方を示した。
経産省は全国にある約3万のGSの価格動向のチェックを強化する方針だ。しかし、GSの設定する小売価格に経産省が介入することはできず、対応には限界があるのが実情だ。
最終的な価格設定を委ねられた形のGSからは戸惑いの声が上がっている。
「周りの店舗が小売価格に反映するかどうか、様子見です。他店がやらなければ、わざわざ自分のところだけが動く必要もない」。佐賀県内の国道沿いでGSを経営する男性（38）は小売価格への反映に慎重だ。
原油価…
この記事は有料記事です。
残り2142文字（全文3119文字）
