0001ひよこ ★ [JP]
2022/01/25(火) 22:30:12.85ID:999UuuwD92022/1/25 21:01
https://www.sankei.com/resizer/yASDnOwqX6V_JeBm0wisc-MYnUM=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/6OYCIYTRYZPGXM6OORD7USZKFY.jpg
新藤義孝氏
自民、公明両党は２５日、衆院憲法審査会の運営方針を協議する与党幹事懇談会を開き、改憲に積極的な野党の日本維新の会、国民民主党、無所属議員会派「有志の会」も参加した。令和４年度予算案の衆院審議中の今週以降、定例日（毎週木曜）ごとに憲法審を開いて議論を行うべきだとの認識で一致し、改憲議論に消極的な立憲民主、共産両党などに議論への参加を求める方針を確認した。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立民）に２７日の自由討議実施を申し入れた。奥野氏は持ち帰ったが、予算委員会の最中であることを理由に難色を示している。
本予算案の衆院審議中に自由討議を行った例は平成２４、２５両年のみだが、議員間で討議する憲法審は閣僚出席の必要もなく、「『予算委があるから開けない』という理屈はない」（幹事の北側一雄公明党副代表）との声が強まっていた。
国民民主は、テーマごとに議論を具体化する分科会設置を求めた。自民内でも「憲法全般の自由討議ばかりやっていても仕方がない。絞るべきだ」との意見は多く、テーマとして新型コロナウイルス禍を受けた緊急事態対応が有力視される。
ただ、分科会設置は立民が「一定の価値観が入る」（奥野氏）と反対し、公明も必要性は認めながら「幅広い合意が必要だ。野党第一党の立民の理解が欠かせない」（山口那津男代表）としている。
改憲の発議には衆参それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要。最終的に国民投票で決まることも踏まえ、野党第一党の議論への参加が必要だとの認識は自民内でもほぼ共通している。新藤氏は記者団に「まずは憲法審を安定的に開催していくことが重要だ」と述べた。（田中一世）
