0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/27(木) 08:12:11.44ID:wIHMeTrM92022年01月27日07時04分
政府が半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン（供給網）調査を法制化するのは、激変する国際情勢などへの対応力を向上させることが狙いだ。ただ、民間企業にとって供給網の詳細は最重要機密。経済安全保障政策の強化が負担となることは避けられず、制度運営では官民の十分な意思疎通が重要になる。
政府が経済安保推進法案で供給網の実態把握を目指す背景には、コロナ禍で医薬品などの不足に直面したことがある。その後も国際的な半導体不足が起きており、「供給網の脆弱（ぜいじゃく）性の把握は経済と安保の両面で不可欠」（政府関係者）との危機感は強まっている。
推進法案では、重要物資を扱う企業への政府の調査権限を明確化する。供給網の強化に向けた公的支援を「アメ」とする一方、企業に詳細な回答を義務付け、応じない場合は「ムチ」として罰則を検討する構えだ。
半導体や量子技術など先端分野で覇権を争う米国と中国は、競争力強化へ企業や研究機関への関与を強めている。日本も推進法案で産学官の連携強化に動くが、民間企業は先端技術情報の漏えい防止や政府への協力に関する法的な義務を課される公算が大きい。小林鷹之経済安保担当相は民間の自由な経済活動の重要性を強調しつつ、「経済安保の確保という観点で、罰則を入れなければならない局面も今後あり得る」と語っている。
