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2022/01/27 15:12



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行政院の羅秉成報道官＝同院提供

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は27日、福島など日本5県産食品の輸入解禁について、同日の行政院院会（閣議）では議題として取り上げられなかったと説明した。輸入解禁に向けた予定表もないと改めて述べた。

一部メディアでは、政府が27日にも輸入解禁を発表すると報じられていた。野党・国民党はこの日の行政院院会で輸入解禁を決定するようなことがあれば、今年度予算案に関する立法院（国会）の与野党協議に応じないなどとして反発した。

羅氏は、国民の健康を最重視する政府の立場に改めて言及。国際標準と科学的根拠に合致した方法で対処するとも述べ、具体的な進展があれば報告すると話した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。環太平洋経済連携協定（TPP）加入を実現させる上で、日本産食品の輸入規制の撤廃が課題となっている。

（〓于榛／編集：楊千慧）