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毎日新聞 2022/1/28 11:50（最終更新 1/28 11:50） 485文字




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東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝1審で実刑確定＝と、妻の案里元参院議員（48）＝1審で有罪確定＝から現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴処分にした100人について、東京第6検察審査会が広島県議ら数十人を「起訴相当」と議決した。関係者が取材に明らかにした。

　特捜部が再捜査し、3カ月以内に起訴か不起訴かを改めて判断する。再び不起訴としても、審査会が起訴すべきだとの2度目の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。



　克行元議員の確定判決によると、100人は19年3〜8月、案里元議員の票をとりまとめる趣旨で計約2870万円を受け取ったとされる。100人の内訳は、県議など地方議員ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人で、受領額は300万〜5万円だった。

　特捜部は克行元議員の1審判決が出た後の21年7月、「100人はいずれも受動的に現金を受け取っており、起訴、不起訴と選別するのは不適切」と一律に不起訴にした。【志村一也、中島昭浩】