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2022/01/28(金) 14:33:08.76ID:jHsKIwJX9毎日新聞 2022/1/28 12:11（最終更新 1/28 12:11） 580文字
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台湾の総統府＝台北市中正区で2020年2月2日、福岡静哉撮影
26日付の台湾紙「聯合報」（電子版）は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に始まった台湾による群馬など5県産食品の禁輸措置が、27日にも解除されると報じた。一方、台湾行政院（内閣）のスポークスマンは「閣内でこの議題をまだ話し合っていない」と否定するなど、解除が実現するかはなお不透明だ。
台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は地元メディアに対し、禁輸解除について「科学的証拠、国際標準に基づき、民衆の健康保護を第一に積極的にこの問題に向き合い、検討する」と述べた。
台湾が禁輸措置を続ける群馬、福島、茨城、栃木、千葉の5県産食品について、蔡英文政権は18年11月、禁輸継続の賛否を問う住民投票を実施。賛成多数となり、禁輸解除は見送られたが、投票の効力は20年11月末で切れていた。
一方、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が25日に公表した世論調査によると、禁輸措置解除は54・6％が不支持としており、蔡政権が解除に踏み切れば、民意の反発を招く可能性がある。ただ、20年9月の調査よりも不支持は10・5ポイント縮小したという。
蔡政権は21年9月、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加入を申請した。5県産食品の禁輸措置は、正式加盟への障害になる恐れがあるため、蔡政権には禁輸措置解除を日本から支援を得るためのカードとする狙いがある。【庄司哲也】
