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2022/1/28 13:24


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縫製工場で働くウイグル族の作業員ら＝中国新疆ウイグル自治区カシュガル（共同）

与野党は２８日の衆院議院運営委員会理事会で、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議案について、２月１日の本会議で採決するため、各党が最終調整を行う方針を申し合わせた。自民党から「各党の協議や手続きが整えば、１日の本会議での処理をお願いしたい」と提案し、各党も了承した。全会一致を目指すが、共産党は３１日に態度を決める。

決議をめぐっては、昨年複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって見送られた。

決議案は「力による現状変更は国際社会への脅威」と懸念を強調し、中国政府に説明を求める内容だ。ただ、昨年末の自公間の修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」を名指しすることも避けており、一部には非難決議として不十分などと不満も出ている。