https://www.sankei.com/article/20220128-QQ7L2LYXMVKVFFIKRMBILDLQB4/
2022/1/28 13:56


https://www.sankei.com/resizer/_CLhEq7eQ2l5oD_8beqZXU6fwHc=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/POP4DDYD5JKEPKCECMBIJXOX4I.jpg
会談する鈴木知事（右）とロシアのガルージン大使（左）＝２８日午前１０時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

新型コロナウイルス感染症の影響で現在停止中の北方領土の四島交流事業について、北海道の鈴木直道知事が２８日、来道中のロシアのガルージン大使と道庁内で会談し、早期再開の協力を求めた。

ガルージン大使は２９日に札幌市内で開かれる「日露地域・姉妹都市交流年開会式」に出席するため来道。この日は表敬訪問で道庁を訪れた。

北方四島事業は北方墓参、自由訪問、ビザなし交流が行われているが、コロナ禍のため２年連続で実施が見送られている。鈴木知事は道が実施主体の北方墓参について「元島民は高齢化し、日本人墓地の墓石破損も進んでいる。人道的配慮のもとで早期再開に向けて準備していきたい」などと協力を求めた。

これに対しガルージン大使は「元島民の方々の気持ちは理解している。コロナ収束後に協議を進めたい」との考えを明らかにした。