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2022年01月28日17時05分

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新型コロナウイルスの検査に並ぶ住民の傍らで消毒に当たる作業員＝９日、中国・天津（ＥＰＡ時事）




　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日公表した中国経済の年次審査報告書で、新型コロナウイルス感染を厳しい行動制限で封じ込める「ゼロコロナ政策」について、個人消費に打撃を与えるとして、緩和する必要があるとの見解を示した。また、変異株にも効き目があるコロナワクチンの接種が求められると提言した。中国では国産ワクチンが普及している。
　ＩＭＦは中国の成長率が２０２２年に前年比４．８％と、２１年の約８％から大幅に減速すると予想。厳格なコロナ対策に伴う低調な個人消費や不動産部門の不振が響くと見込んだ。その上で、中国経済には「大きな下振れリスクが残っている」と明言した。