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毎日新聞 2022/1/28 17:00(最終更新 1/28 17:15) 有料記事 2941文字




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記者会見で説明する気象庁の宮岡一樹・地震情報企画官=東京都港区の気象庁で2022年1月16日午前2時4分、井口慎太郎撮影

 南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波について、気象庁は最初の記者会見で「メカニズムは分からない」と繰り返した。有事の際に「分からない」ことをきちんと伝える重要性はどこにあるのか。リスクコミュニケーション(リスコミ)のあり方を考えたい。【宇多川はるか、酒造唯/デジタル報道センター】

異例の会見「津波かどうか」
 「現時点で本当にこれが津波かどうかは分かっておりません。防災上の観点から、津波警報・注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものになります」

 噴火は日本時間の15日午後1時ごろ。その約13時間後の16日午前2時に気象庁が開いた記者会見で、宮岡一樹・地震情報企画官は、異例の呼びかけをした。

 気象庁は15日午後7時ごろ「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表していた。奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸の各地に津波注意報を発令したのはそれから5時間15分後。すでに各地では潮位の変化が観測されていた。

 なぜ「津波かどうか分からない」のか。

 一つは、トンガと日本の間にある太平洋の島々では大きな潮位の変化が観測されなかったにもかかわらず、日本の周辺だけ潮位の変化が大きくなったことだ。

 気象庁によると、これらの島々の潮位変化は、ツバル0・1メートル▽ナウル0・3メートル▽米自治領サイパン0・3メートル――などにとどまった。だが、小笠原諸島の父島では0・9メートル、鹿児島県奄美市では1・2メートルに達した。

 もう一つは、日本への到達が予測より早かったことだ。

 もし津波だとすると、速度は水深(海の深さ)によって決まるため、到達時刻が予測できる。気象庁は父島への到達を同日午後10時半ごろと見込んでいた。だが、父島で実際に観測されたのはこれより約2時間半も早い、午後8時ごろだった。

 通常の津波ではない――。代わりに気象庁が検討したのが、気圧の変化が原因だとするものだ。同日午後8時ごろから、国内各地の気圧に最大2ヘクトパスカルの一時的な上昇が観測された。噴火に伴うものとみられる。

 気圧変化による潮位変動は、台風などの低気圧によって海面が吸い上げられる「高潮」や、長崎湾(長崎県)で海面が上下に振動する「あびき」などの現象が知られている。しかし気象庁によると、気圧の上昇で引き起こされるのは例がないという。

 「どういう経緯をたどるか予想がつきませんでした。通常の地震に伴う変化ではないものに対して警報・注意報を適用する是非について、検討する時間を要していました」。宮岡氏は警報・注意報の発令に時間がかかった理由をこう説明した。

危機管理の観点「大変評価できる」
 有事の際にいかに正しい情報を伝えるかというリスクコミュニケーションは、政府の危機管理上、非常に重要なミッションだ。今回の気象庁の対応はどうだったのか。



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