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毎日新聞 2022/2/5 15:21（最終更新 2/5 16:01） 511文字




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自民党の党改革実行本部の会合で発言する上川陽子座長（左）。右は岸田文雄首相＝東京都千代田区の同党本部で2022年2月4日午後2時8分、竹内幹撮影

　自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は4日の会合で、岸田文雄首相が掲げる党役員の任期制限や、地方との窓口となる「地方議員センター」の設置など、党則改正へ向けた4点の検討項目を示した。月内にも案をまとめ、3月13日に開かれる党大会での改正を目指す。

　首相は2021年の党総裁選の際、幹事長以下の役員任期を「1期1年、連続3期まで」に制限すると表明しており、党則改正で実現したい考えだ。会合に出席した首相は「『どうせ自民党は変わらない』と思っている世の中に対し、しっかり変われるんだと示す」と強調。ただ、この日は任期が制限される党役員の範囲は示されず、座長の上川陽子幹事長代理は記者団に「課題・論点として検討する」と述べるにとどめた。



　地方議員センターは党組織運動本部の下に設置し、地方議員の声を政策などに反映させる対話の窓口とする。「全国女性局長会議」など既存の会議を党則に規定することや、新たに策定する党の統治指針「ガバナンスコード」と「ガバナンス強化委員会（仮称）」を党則に書き込むことも検討項目とする。

　この日の会合には党地方組織の幹部に加え、リモートを含めて94人の党所属国会議員が参加した。【堀和彦】