0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/02/06(日) 08:20:26.24ID:fYdKr25B9毎日新聞 2022/2/6 08:00（最終更新 2/6 08:00） 有料記事 2852文字
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「経済安全保障法制準備室」の看板を掲げる岸田文雄首相（中央）と小林鷹之経済安全保障担当相（左）＝東京都港区虎ノ門で2021年11月19日午前11時3分（代表撮影）
今やホットワードとなった「経済安全保障」。政府は近く、経済安全保障推進法案を国会に提出する方針で、今年、国策として本格始動する。これに備えて大手企業が続々と専門部署を設置しているが、担当役員の顔ぶれを調べると、ある中央省庁の幹部OBばかりが並ぶ。曖昧で実像のつかみにくい経済安全保障が、官僚の新たな「天下り」を生み出していくきっかけになりはしないか。そんな疑問を感じて取材を始めた。
企業は「法令順守だけでは不十分？」
「何から手をつければいいのか分からない。先例のように、霞が関から人材を連れてきて体制を整えた方がいいのだろうか」
2021年11月ごろ、大手コンサルタント会社にこんな相談が寄せられた。自社の衣料品を海外に輸出する企業の輸出管理部門を統括する男性だった。
この会社はこれまで、材料調達や輸出などの各部署で法令違反がないかをチェックしていたが、「経済安保のことを考えると、法令を守っているだけでは不十分ではないか」と不安を覚えたという。
経済安保の定義は幅広いが、国家の安全保障を確保するには、先端的な技術やデータの国外流出を防ぐため、経済活動も細心の注意を払わないといけないというのが一つの柱だ。ところが、規制の線引きは漠然としていて、国家の機密に触れる部分もあることから、当局による運用もブラックボックスになりやすい。
省庁OBの専門性は？
衣料品メーカーの男性が挙げた「先例」とは、既に専門部署を設けた大手企業のこと。担当役員を調べて…
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