0001ひよこ ★ [US]
2022/02/08(火) 07:48:36.33ID:E8MTgQ3Y92022年02月08日07時19分
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202202/20220207ax08S_o.jpg
【図解】経済安全保障推進法案の施行予定
政府が今国会成立を目指す経済安全保障推進法案の施行を２０２３年以降、３段階に分けて実施する方針を固めたことが７日、分かった。半導体など戦略物資をめぐる米中摩擦が激化する中、「サプライチェーン（供給網）強化」など早期に導入できる措置から先行する。制度変更を伴う「特許非公開」は官民の調整に時間をかけ、施行が２４年になる公算が大きい。
法案は「供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「先端技術の官民協力」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の４分野で構成。政府は今月下旬、国会に提出する予定だ。
法案によると、供給網強化と先端技術協力の２分野は法律の公布後９カ月以内に施行する。供給網強化は半導体、医薬品などを念頭に「特定重要物資」を指定し、財政・金融支援措置を講じる。先端技術協力では、人工知能（ＡＩ）などの「特定重要技術」を資金支援し、官民の研究体制の拡充を図る。今夏に推進法が成立・公布された場合、施行は２２年度末〜２３年度初めになる。
基幹インフラは、サイバー攻撃対策のため政府が設備や管理体制を事前審査する。公布後１年６カ月以内に審査対象を指定、審査や設備変更などの命令措置は１年９カ月以内に施行する。対象は電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の１４業種から絞る。
特許非公開では特許庁の１次審査に加え、内閣府の新部署が「保全審査」（２次審査）を実施。非公開とする機微技術の関連収入を政府が補償する。審査体制の見直し・補償制度の新設には官民の入念な調整が不可欠と判断し、施行は公布後２年以内とした。
推進法案は供給網に関する調査やインフラ審査に対する回答や報告の義務を定め、民間企業には負担が生じる。厳格な罰則を導入する案には懸念もあり、法制化から施行まで官民の十分な意見交換が必要となりそうだ。
