0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/02/08(火) 22:30:10.12ID:E8MTgQ3Y9毎日新聞 2022/2/8 20:38（最終更新 2/8 20:38） 430文字
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最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟＝本橋和夫撮影
起訴された18、19歳の実名報道を解禁する改正少年法が4月に施行されることに伴い、最高検は8日、実名を公表する際の基本的な考え方を全国の高検、地検に通知した。実名公表を検討する対象を「犯罪が重大で、地域社会に与える影響が深刻な事案」とし、「健全育成や更生を考慮しても、社会の正当な関心に応える観点から検討すべきだ」とした。裁判員裁判の対象事件を典型例だとした。
通知は、裁判員裁判の対象事件以外でも、公表を求める社会の要請が高く、更生への影響が比較的小さい場合は、個別の判断で実名公表も考えられるとした。
ある検察幹部は「全ての事件をケース・バイ・ケースで考えることになるが、裁判員裁判の対象事件は原則、実名公表となる」としている。
改正法の国会審議では、少年の更生を重視して実名報道の解禁に反対する意見もあり、衆参両院の法務委員会で「事件広報に当たっては、健全育成と更生の妨げにならないよう十分配慮しなければならない」との付帯決議が採択された。【志村一也】