https://www.sankei.com/article/20220209-C3N3RIIDWVNRNNKY2TFXXY42IM/
2022/2/9 12:12



立憲民主党は９日、外交・安保・主権調査会の下に設置した「人権外交・国際貢献力強化ワーキングチーム（ＷＴ）」の初会合を国会内で開いた。中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどの人権状況を踏まえ、重大な人権侵害行為に制裁を科す人権侵害制裁法の制定やサプライチェーンにおける強制労働の問題などを議論し、４月をめどに提言をまとめる。

ＷＴの座長を務める松原仁衆院議員は会合で、オーストラリアのシンクタンクの報告書で、ウイグル人を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性を指摘された日本企業１４社からヒアリングしたいとの意向を示した。