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2022年02月11日09時44分

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米軍のＦ１５戦闘機＝２０１８年１０月、ウクライナ西部（ＡＦＰ時事）




　【ワシントン、パリ時事】米国務省は１０日、インドネシアに対するＦ１５戦闘機３６機と関連機器の売却を承認し、議会に通知した。総額は推定１３９億ドル（約１兆６０００億円）。フランスも同日、インドネシアに仏製ラファール戦闘機４２機を含む総額８１億ドル（約９４００億円）の装備品を売却すると発表した。


　米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「（インドネシアは）アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に貢献する重要なパートナーだ」と指摘。「インドネシアによる強力かつ効果的な防衛力獲得を支援するのは、米国の国益にとって極めて重要だ」と説明した。
　一方、フランスのパルリ国防相はツイッターを通じ、「インドネシアからラファール戦闘機４２機を受注した。フランスはインド太平洋地域で果たすべき役割を担っている」と発表。マクロン大統領もツイッターで「インド太平洋地域でのパートナーシップが強化される」と歓迎した。