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毎日新聞 2022/2/11 15:48（最終更新 2/11 15:48） 669文字




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ウクライナ国旗＝真野森作撮影

　ウクライナ情勢の緊張緩和を目指し、独仏、ロシア、ウクライナによる4カ国が10日、ベルリンで高官級協議を開いた。2014年から続くウクライナ東部紛争の停戦合意の履行を議論したが合意には至らず、協議を継続することで一致した。次回は3月に開催するという。

　今回はパリでの1月下旬の開催に続く協議。終了後、ウクライナの交渉担当者は「全ての参加者が停戦への完全な支持を表明した」と述べる一方、合意はなかったと明らかにした。



　協議の焦点は、独仏の仲介で15年にまとめた東部紛争の停戦合意「ミンスク合意」の履行だ。ウクライナ東部では政府軍と、ロシアが支援する親露派武装勢力による紛争状態が停戦合意後も続いている。

　合意は、戦闘の停止に加え、ウクライナ東部の親露派が支配する地域に「特別な地位」（自治権）を与えるなど、ロシア側に有利な内容を定める。



　19年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領は、自国に不利な戦局の中で結ばれた合意の修正を求めたが、ロシアは拒否し、主張は平行線をたどっている。

　仲介役の独仏は4カ国協議を事態打開の突破口にしたい考えだ。ドイツのショルツ首相は10日の記者会見で「ロシアと真剣に話し合う用意がある」と対話を呼びかけた。同時に「欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の結束を過小評価すべきではない」とけん制し、対話と圧力の「二重戦略」（ショルツ氏）でロシアに迫った。



　ショルツ氏は10日にベルリンでバルト3国の首脳と会談。14日にはゼレンスキー氏、15日にはプーチン露大統領と会談する予定だ。【ベルリン念佛明奈】