0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/02/11(金) 22:00:11.20ID:JK0qpqiN92022年02月11日20時32分
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歩道で雪かきする人たち＝１月１２日、札幌市内
自民党は、豪雪地帯への対策を定める特別措置法の改正案をまとめた。高齢化を背景に、積雪地域で雪害による死傷者が増える中、新たに除雪作業時の事故防止を規定。安全確保に取り組む自治体への交付金支給を明記した。各党と調整した上で今国会に提出し、年度内の成立を目指す。
改正案では、公立小中学校の分校舎などを新築・改築する費用について、国の補助率をかさ上げする特例措置も１０年間延長する。２０２２年３月末が期限となっていた。
特措法は１９６２年に議員立法で制定。同法に基づく豪雪地帯は２１年４月時点で、北海道から東北、中国地方の日本海側を中心に５３２市町村が指定されている。人口減少と高齢化の進行が著しい地域が多い。
全国の雪害による死者数は１２年からの１０年間で７２４人。１９９２年からの１０年間（２６６人）と比べ２．７倍に増加した。雪下ろしなど除雪作業時の死傷事故が多く、防止が課題になっている。
国交省は、交付金を２１年度補正予算で新設し、地域内の除雪組織の立ち上げといった作業時の担い手確保や、必要な装備の普及を支援。改正案では、こうした安全確保に取り組む自治体への交付措置を講じると定めた。
住宅の雪下ろしで落下事故を防ぐためには、命綱を固定する器具が必要になる。改正案には、住宅への命綱アンカーの設置普及や、安全装備の技術開発促進に国と自治体が取り組むことも盛り込んだ。
